各社に広がる「副業解禁」

働き方改革の一環として、副業の解禁・推進が広がり始めています。
Withコロナという現状の中では、テレワーク可能な副業が多くなっているようです。

企業側としては、新型コロナウイルスの影響など、残業代を以前のように出せなくなった対策として
社員の所得への配慮として副業OKとしているケースもあるかもしれません。
収入面を理由とした退職を抑え、社員が働き続ける定着率向上のための施策としても
有効という意見も耳にします。

新たな問題、副業がきっかけで人材流出？

しかし、副業が広まる一方で、社員が「副業先への転職を考えている」、
もしくは「既に転職した」というケースも出てきているようです。

持っているスキルを活かしているうちに、そちらを本業としたいという思いが強まっていくのかもしれません。

元々所属している会社（本業先）の企業は社員を引き留めるために、
社員に「やっぱり本業の会社の方が働きやすい」と思ってもらうことが必要です。

帰属意識を強める「従業員エンゲージメント」対策

そこでカギとなるのが、近年耳にする「従業員エンゲージメント」の向上。
会社への愛着・貢献したいと思うモチベーションなどを強める施策が重要となります。
コミュニケーションを取り、会社と従業員、上司と部下の想いを共有し、共感を強めることは
これまで以上に求められるようになるのではないでしょうか。

やり方次第では、他社という外部に出ることで、収入の安定面など自社のよさを
改めて実感してもらえる副業制度。
メリット・デメリットもしっかりリスクを把握し、対策することが不可欠ではないでしょうか。

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